ごあいさつ

コープにいがた理事長 長谷川 聡

コープにいがた理事長
長谷川 聡

第33回通常総代会によせて

日ごろよりコープにいがたをご利用いただきましてありがとうございます。

2018年度、コープにいがたは組合員数で12万人を超え、供給高は124億円に到達いたしました。しかし、この1年間の組合員数の伸びは4,967人、供給高は前年比101.9%で、この数年間の平均的な伸長率を下回りました。新潟県の生協への加入率は全国平均よりもかなり低く、組合員数が増える客観的条件がありながら、生協の力不足で現在の組合員数は12万人程にとどまっています。

2018年度では供給高は予算比99.9%でしたが、経常剰余高は予算を上回りました。これは主に人手不足により、就労者定員を確保できず、人件費が予算以下となったことが主な理由です。人手不足は一時的な現象ではなく構造的ですので、採用、登用制度、課業の削減などをすすめて就労の定着を図ってきましたが、一層の経営努力が求められると認識しております。生協の宅配事業は組合員さんが生活スタイル、ニーズに応じて商品を選択し、週の定曜日に商品をお届けし、翌週の注文をいただくという業態です。このなかで地域担当者の組合員さんへの対応やコミュニケーションは極めて重要です。組合員さんの満足度の向上と共に、職員の働きやすさと働きがいの向上は重要課題と認識しております。

生協の組合員活動、地域、社会貢献活動についてご報告いたします。「おしゃべりカフェ」は300人以上の方に登録していただきました。2019年度はより多くの組合員さんが参加し交流でき、商品コミュニケーションがすすむように運営体制を強化します。他団体と協力して拡大した高齢者・子育て支援活動、平和活動にも広範な支持と参加をいただいております。 また、自然災害の多かった昨年は多くの義援金が寄せられ、自然環境に関心が高まっています。また、核兵器廃絶や社会的弱者への支援、反差別などの社会的問題に対しても関心が寄せられており、国連で採決されました持続可能な開発目標(SDGs・エスディージーズ)について、積極的取組みが求められていると認識しております。

今年10月に消費税率が上がります。日本生協連の調査では平均的家庭の年間消費税負担額は25万円を超え、所得に占める割合は低所得世帯ほど負担率が高いという逆進性が問題です。税金に関する考え方は多様ですが、負担のあり方について広範な議論があるべきと考えます。

この程、生活協同組合コープクルコとの間で、組織検討委員会を設置いたします。両生協の組織の在り方についてあらゆる選択肢を想定して両生協間で議論します。また、コープにいがたは2005年に供給高100億円規模を想定して物流センターと配送センターを建設しましたが、120億円を超えた現在、その容量が不足し、コープクルコとの共同物流をすすめる上でも事業インフラの再構築が必要になっています。このような理由で2019年度は配送センターの増設で投資を予定しており、引き続き組合員の拡大をすすめながら、財務の安定化に努める所存です。

コープにいがたには今後も課題が山積しております。組合員の皆様には総代会に向けて忌憚なき議論をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

生活協同組合コープにいがた
理事長 長谷川 聡