よくあるご質問

配属・異動

Q. 配属事業所は、どのように決まりますか?
A.

人事異動などを考慮し、配属を決定します。転居もありえます。

Q. マイカーでの通勤は可能ですか?
A.

可能です。ほとんどの職員がマイカー通勤です。

Q. 社宅・寮はありますか?
A.

ありません。

Q. 他部署への異動はありますか?
A.

他部署への異動は、指名によるものと公募による異動があります。事業経営上の人事異動や、個人のキャリア形成、適性などを考慮して行っています。
宅配センターで経験を積んだ後、異動し、事業本部や後方分野で活躍する先輩もいます。

Q. 事業所の異動はありますか?
A.

事業所の異動は、2~3年で異動となる場合が多いです。しかし、人によって異動時期は異なります。

教育・就業条件

Q. 入職前に研修などはありますか?
A.

入職前に生協や色々な職種について学ぶ学習会やイベントへの参加があります。ただ学習するだけではなく、実際に体験してもらうこを大切にしています。なかでも内(々)定者同士での交流を深める企画を多く行っているので、入職前から安心です。
入職前に集まる研修・イベント等には日当と交通費を支給します。

Q. 教育制度はどのようなものがありますか?
A.

理念、ビジョンや行動指針を学ぶための教育研修や、生協を支える事業である小売に関する知識・技術取得のための教育研修を柱に行っています。
また、学ぶ意欲のある職員を支援するため、充実した通信教育、外部研修参加への補助、資格取得者への表彰制度もあります。

【研修 一部抜粋】
新卒採用時研修、安全運転訓練、商品学習、営業研修、マネジメント研修、高齢者疑似体験、部門研修、任用者研修、未来塾、マーケティング講座、節目研修、トレーナー基礎研修、他

【通信教育 一部抜粋】
生協入門、生協初級、生協中級、商品基礎知識、食生活プランナー検定講座、食品担当者能力育成講座、商品の知識と販売促進講座、チーフのための店舗実践力向上、色彩検定受験、英会話、サービス介助士受験、国内旅行業務取扱管理者、消費生活アドバイザー通信講座、販売士検定、各種マネジメント講座、各種ビジネス講座、他

Q. 有休はとれますか?長期休日はありますか?
A.

有給休暇は、計画的な取得を推進しています。
長期休日は、夏季と冬季に取得できます。事業所の職員と協力して、交代で取得しています。

Q. 育児をしながら働きたいと思います。育児に関する制度はありますか?
A.

コープにいがたでは、仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)を目指し、正規職員・パート職員・性別に関わらず、出産・育児に関する休暇や時短の取得を推進しています。

仕事内容

Q. 運転するトラックの大きさはどのくらいですか?
A.

トラックは1.5トン車です。トラックの中にはマニュアル車もあるので、At限定の解除が必要です。
2017年3月12日以降の免許取得者は準中型免許の取得が必要です。(費用はコープにいがたで負担します)

Q. 地域担当にはどのような仕事がありますか?
A.

主な業務に(1)配達 (2)利用促進 (3)組合員拡大 (4)共済のおすすめ の4つがあります。

  1. 配達は、組合員さんへご注文いただいた商品をお届けする仕事です。曜日ごとに決まったルートで、組合員さんへ商品をお届けします。配達時に、組合員さんからのご意見・ご要望をいただき、本部へフィードバックするのも重要な業務です。
  2. 利用促進は、宅配を継続してご利用いただくための業務です。おすすめ商品のご案内や、ご注文をお忘れの組合員さんにご連絡をする業務です。
  3. 組合員拡大とは、生協に未加入の方に、コープデリ宅配のご案内をする仕事です。新規の組合員さんを増やすことも重要な業務です。
  4. 共済のおすすめは、組合員さんにCO・OP共済のお知らせをする業務です。課題の開始時期は、研修を経て募集人資格を取得してからになります。
Q. 業務課題にノルマはありますか?
A.

個人・チーム・センターそれぞれに、目標件数があります。しかし、達成率が歩合制等で給与に反映されることはありません。

Q. トラックの運転訓練はどのような内容ですか?
A.

事業所に配属される前に、教習所を利用した運転訓練を行います。事業所配属後は、OJTにて訓練を行います。先輩職員がトラックに同乗し、少しずつ、公道での運転に慣れていきます。
運転訓練期間は平均で約8週間ですが、個人の習得状況に合わせます。生協職員として、事故のない安全運転ができるようになる事を重視しています。ほとんどの職員がトラックの運転は未経験で入職しますが、単独運転で組合員さんへ商品をお届けできるようになります。

Q. 事故を起こした場合、ペナルティーはありますか?
A.

事故を起こした場合は、反省と教訓化をきちんと行います。事故の内容を職員が共有し、再発防止に務めています。ただし、悪質な違反等が発生した場合は、懲戒の対象とします。

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